前年比ではプラス、月次では減少
国土交通省が8月31日に公表した2026年7月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がいずれも増加し、全体で前年同月比8.2％増となった。一方、季節調整済み年率換算値は前月比1.6％減少した。6月は前年同月比18.6％増だったため、年ベースでは増加が続くものの、月次の勢いは一定ではない。住宅着工は建材、建設労働、金融、家具・設備など幅広い産業に波及するため、不動産市場だけでなく日本国内の民間投資や家計需要を見るうえでも重要な統計だ。
金利だけでは供給活動を説明できない
住宅ローン金利が上昇する局面では一般に住宅取得需要が抑制されやすいが、着工件数は土地取得時期、建築確認、販売計画、賃貸需要など過去数カ月の意思決定を反映する。このため、金利が上昇したから翌月の着工がすぐ減少するとは限らない。また、持家、賃貸、分譲では需要構造が異なる。投資家にとっては、着工増が将来の供給増につながる一方、建設会社やデベロッパーが需要を見込んでいるサインにもなる。今後は完成在庫や販売期間、賃貸稼働率と合わせて判断する必要がある。