11月25日に予定されていた上場を取りやめ
不動産証券化協会が11月11日に公表したARESマンスリーレポートによると、東京証券取引所は11月9日、KDX Kolet投資法人の申し出に基づき、新規上場承認を取り消した。同投資法人は10月20日に上場承認を受け、11月25日に国内初の戸建賃貸住宅特化型REITとして上場する計画だった。協会レポートは、スポンサーのケネディクスが不安定な株式市場の状況を踏まえた判断と説明したことを伝えている。今回の措置は当初の上場計画の取りやめであり、戸建賃貸事業自体の終了を意味するものではない。
当初予定資産は2,225物件、919億円
当初の取得予定資産は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在する2,225物件、2,281戸で、取得予定価格は合計919億円だった。鑑定評価額の合計は1,031億円、平均鑑定NOI利回りは5.1%、稼働率は92.6%とされていた。平均住戸面積は86.3平方メートルで、70平方メートル以上の住戸が95.1%を占める。既存の住宅特化型REITが主として賃貸マンションを運用するのに対し、戸建賃貸は家族世帯向けの広い居住空間を特徴とする。建物構造、修繕方法、入退去時の管理、将来の土地売却など、運用上の課題も異なる。
新たな投資対象の市場評価が持ち越しに
戸建賃貸を投資対象とする上場REITは、日本の不動産証券化市場に新たな選択肢を加える可能性があった。今回の上場取りやめにより、公開市場の投資家が同分野をどのような価格や利回りで評価するかという検証は先送りされた。金利上昇局面では、不動産の運用収益だけでなく、借入条件、投資口価格、資本調達能力が投資判断に影響する。今回公表された919億円などの数値は取りやめとなった当初計画に基づくものであり、将来再び上場する場合の資産規模を示すものではない。今後の再申請の有無と資産構成が注目される。