6月に0.75％から1.0％へ引き上げ

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を0.75％程度から1.0％程度へ引き上げた。補完当座預金制度の適用利率も1.0％、基準貸付利率は1.25％となった。日本銀行の9月9日時点の案内でも、無担保コールレートを1.0％程度で推移させる方針が示されている。次回金融政策決定会合は9月17日、18日に予定されている。

住宅・投資用不動産の資金調達に波及

政策金利は個別の住宅ローンや不動産投資ローン金利そのものではないが、銀行の調達コストや市場金利を通じて各種貸出条件に影響する。不動産は借入期間が長く、購入金額も大きいため、わずかな金利差でも長期返済額や投資キャッシュフローへの影響が大きい。住宅価格が高い東京では、購入者の借入可能額が価格形成に影響する可能性があり、収益物件では物件利回りと金利の差が投資判断の重要な基準となる。

海外投資家には円相場と金利の両方が重要

海外投資家の場合、日本の金利上昇は国内融資コストだけでなく、円相場や日本国債利回りを通じて投資判断に影響する可能性がある。円安だけを理由に日本不動産を割安と判断しても、購入価格上昇や融資コスト上昇が投資効果を相殺する場合がある。今後は日銀の政策判断とともに、銀行貸出金利、賃料、物件利回り、円相場を組み合わせて分析することが重要となる。9月会合で政策方針が変化するかが次の大きな注目点だ。