築地一丁目と神南一丁目が付議予定

東京都都市整備局によると、2026年9月8日に開催予定の第254回東京都都市計画審議会では、東京都市計画都市再生特別地区の築地一丁目地区と神南一丁目地区が付議予定案件に入っている。都市再生特別地区は、都市再生を進めるため既存の用途、容積、高さなどの規制を個別に見直し、大規模な複合開発を可能にする都市計画制度である。審議会での付議は開発の最終完成を意味するものではないが、都心部の土地利用が具体化する重要な行政プロセスとなる。

築地・渋谷周辺で不動産価値を左右するのは完成後の都市機能

築地と神南はいずれも東京を代表する高い商業・観光・業務需要を持つ地域に近い。大型再開発ではオフィス、商業、宿泊、文化施設、公共空間、交通動線などが複合的に整備されることが多く、完成後の人流や企業集積の変化は周辺賃料、店舗需要、住宅需要にも影響する。一方、工事期間中は交通動線や周辺環境が変化する可能性があるため、短期的影響と長期的な価値向上期待を分けて考える必要がある。

投資家は計画決定と完成時期を混同しないことが重要

再開発予定地周辺の不動産では、『再開発』という言葉だけで将来価格上昇を前提にするのは適切ではない。都市計画決定、事業認可、着工、竣工までには複数の段階があり、計画内容や完成時期が変更されることもある。海外投資家にとっては、再開発エリア内か隣接地か、駅からの動線がどう変わるか、将来の賃貸需要が住宅・オフィス・商業のどこで増えるのかを個別に見る必要がある。9月8日の審議結果と、その後に公表される具体的な都市計画内容が次の確認点となる。