優良な民間都市再生事業として認定

国土交通大臣は7月29日、「築地二丁目地区第一種市街地再開発事業」を東京都心・臨海地域における優良な民間都市再生事業計画として認定した。認定により、事業者は民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることが可能になる。国土交通省は、事業によって歩行者ネットワークを整備し、周辺の回遊性を高めるほか、交流広場の整備による賑わい創出、帰宅困難者支援など防災機能の強化を図るとしている。築地は銀座、有楽町、汐留、湾岸部に近く、複数の大規模都市開発が進む都心・臨海エリアの結節点に位置する。

周辺不動産への効果は完成までの時間軸も重要

再開発は一般に歩行環境や防災性能、商業利便性を高め、周辺不動産の利用価値に影響する可能性がある。ただし、認定されたこと自体が直ちに周辺物件価格の上昇を保証するものではない。投資判断では、事業の施工・完成時期、周辺で同時進行する供給計画、オフィスや住宅の需給、工事期間中の交通動線なども確認する必要がある。築地周辺は都心立地で土地価格が高く、取得利回りだけで見ると投資判断が難しいケースも多い。海外投資家の場合は、再開発による将来価値だけでなく、現在の賃料、管理費、固定資産税など保有コストとのバランスを見ることが重要だ。今回の認定は、築地一帯の都市機能更新が継続していることを示す最新の公的材料となる。