約18ヘクタールに5632戸

東京都都市整備局は8月7日、中央区晴海五丁目西地区の市街地再開発事業に関する情報を更新した。地区面積は約18ヘクタールで、住宅棟は板状21棟と超高層タワー2棟、商業施設1棟を整備し、住戸数は計5632戸。内訳は分譲4145戸、賃貸1487戸となっている。タワー棟は高さ約180メートル、地上50階・地下1階。東京2020大会の選手村として一時使用された施設を大会後に住宅へ改修し、新たな高層棟も加えるという、東京湾岸を代表する大規模住宅開発である。

一度に大量供給される街そのものが市場を形成

通常のマンション開発と異なり、数千戸規模の住宅、商業施設、道路、オープンスペースなどが一体的に整備されるプロジェクトでは、一つの建物ではなく街全体の価値形成が重要になる。晴海は中央区でありながら鉄道駅から距離のある場所も多く、交通アクセス、バス網、周辺インフラ、人口増に対応する生活サービスの整備が中古価格や賃料にも影響する。大規模供給は競合在庫を増やす側面がある一方、街の認知度や商業利便性を高める効果もある。

湾岸物件では管理と将来供給を確認

国内外の購入者にとって、東京湾岸のタワーマンションは眺望、築浅、共用施設などが魅力になりやすいが、大規模物件では管理費・修繕積立金、長期修繕計画、防災対策、将来の周辺供給を確認する必要がある。同じ晴海エリアでも棟、階数、方角、交通条件によって資産価値は異なる。5632戸という供給規模は、東京の再開発が住宅市場そのものを作り替える力を持つことを示す代表例と言える。