9割以下は最多3.460％

住宅金融支援機構が公表している2026年9月資金受取分のフラット35金利は、借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合、取扱金融機関の金利範囲が年3.460％から5.690％、最も多い金利が3.460％となった。融資率9割超では3.570％から5.800％、最多金利は3.570％。8月の9割以下の最多水準は3.290％だったため、9月は0.17ポイント上昇した。長期固定金利の上昇は、同じ購入価格・借入額でも毎月返済額や総返済額を押し上げる。住宅価格が高い都市部では、金利変化による家計への影響がより大きくなりやすい。

物件価格だけでなく借入比率が重要

フラット35の金利は金融機関や融資手数料によって幅があり、表示される最低・最多金利だけで実際の総コストを比較することはできない。また、省エネ性能や子育て世帯など一定条件で金利引下げ制度を利用できる場合もある。住宅購入者は借入金利、融資手数料、団信、自己資金、返済期間を合わせて比較する必要がある。海外投資家や非居住者については、フラット35を含む一般の国内住宅ローンが利用できるとは限らず、在留資格や居住状況、所得、金融機関ごとの審査条件が別途問題となる。今回の金利は日本国内の住宅金融環境を測る指標としても重要で、今後の日銀政策や長期金利の動きが焦点となる。