国交省、不動産価格指数の公表を延期　算出プログラム不具合で複数月が未更新

8月31日予定の5月分・第1四半期分を延期

国土交通省は2026年8月27日、不動産価格指数の公表延期を発表した。当初8月31日に予定していた2026年5月分および第1四半期分について、指数算出時のプログラムに不具合が発生し、原因確認や精査に時間を要しているという。同じ理由で、2026年1月、2月、3月、4月分と2025年第4四半期分についても公表延期が続いている。国交省は新たな公表日が決まり次第知らせるとしている。

年間約30万件の取引を基にする重要な公式指数

不動産価格指数は、年間約30万件の不動産取引価格情報を基に、全国、ブロック、都市圏別などの価格動向を指数化する国の基幹的な不動産統計の一つである。住宅だけでなく商業用不動産の指数も公表され、投資家や金融機関、研究者が市場の中長期的な方向を把握するために利用する。今回の更新遅延によって、2026年の足元の価格変化を同指数だけで追うことが難しくなっている。

最新市場の判断では複数データを組み合わせる必要

公式指数が遅れている期間は、住宅着工、レインズの成約統計、不動産情報ライブラリの取引価格情報、民間の売出価格・募集賃料統計などを組み合わせて市場を見る必要がある。ただし、各統計は成約価格、売出価格、募集家賃など対象が異なるため、単純に同じ数字として比較することはできない。外国人投資家が日本市場を調査する際も、一つの価格指数だけを基準に購入判断を行わず、対象物件の実際の成約事例と公的データを重ねて確認することが重要になる。