44地区すべてで地価上昇

国土交通省が2026年6月26日に公表した第1四半期の地価LOOKレポートでは、1月1日から4月1日までの主要都市44地区の地価がすべて上昇した。横ばい、下落はゼロだった。住宅地は16期連続、商業地は9期連続ですべての対象地区が上昇している。44地区のうち42地区は0％超3％未満の上昇、2地区は3％以上6％未満の上昇で、急騰というより幅広い地域で緩やかな地価上昇が続いている構図だ。

観光・再開発・マンション需要が地価を支える

国土交通省は住宅地について、利便性や住環境に優れた地域のマンション需要が堅調であることを主因に挙げた。商業地では再開発の進展、国内外からの観光客増加に伴う店舗・ホテル需要、底堅いオフィス需要が地価を支えている。調査対象は東京圏21、大阪圏11、名古屋圏4、地方圏8地区であり、大都市だけでなく地方の高度利用地区でも不動産需要が維持されている。

地方投資では都市全体ではなく需要源を確認

地方不動産への投資では、「地方の地価が上がっている」という全国的な傾向だけで取得を判断するべきではない。観光需要、雇用、大学・病院などの人口集積施設、再開発、交通インフラなど、地価を支える需要源が継続するかが重要になる。国土交通省は2026年度から地価LOOKの公表を半期ごととし、次回は11月下旬頃に第2・第3四半期の結果を公表する予定としている。地方都市の価格上昇がどの程度持続するかが次の焦点となる。