全国44地区で横ばい・下落ゼロ

国土交通省が6月26日に公表した2026年第1四半期の地価LOOKレポートによると、調査対象となった全国44地区の地価はすべて上昇し、横ばいと下落はゼロだった。調査期間は2026年1月1日から4月1日。住宅地は16期連続、商業地は9期連続で全地区上昇となった。44地区のうち42地区が0％超3％未満の上昇、2地区が3％以上6％未満の上昇だった。東京だけでなく、大阪圏、名古屋圏、地方圏まで主要な高度利用地の価格上昇が広がっている。

マンション、ホテル、店舗需要が支える地価

国交省は、住宅地では利便性や住環境の良い地区におけるマンション需要が堅調だったことを主因としている。商業地では再開発の進展、国内外からの観光客増加を背景とした店舗・ホテル需要、底堅いオフィス需要が上昇を支えた。地方都市への投資を考える場合、単純に東京より価格が安いという理由だけではなく、観光需要、人口集積、再開発、交通インフラ、賃貸需要など、価格を支える地域固有の要因を確認する必要がある。

地方投資では人口と流動性の差がより大きい

地価LOOKの地方圏は主要な高度利用地を対象とするため、地方全域の地価が上昇していることを意味しない点には注意が必要だ。同じ県内でも、中心駅周辺や観光地と郊外・人口減少地域では需給が大きく異なる。外国人投資家にとって地方物件は取得価格や表面利回りに魅力が出る場合があるが、売却時の買い手層、賃貸管理体制、空室期間まで含めた検討が不可欠だ。次回の地価LOOKは2026年11月下旬ごろ、第2・第3四半期の結果が公表される予定で、上昇の広がりが維持されるかが注目される。