政策金利は1.0％程度、9月17～18日に次回会合

日本銀行は現在、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を採っている。日銀の公表予定によれば、次回の金融政策決定会合は9月17日、18日に開催され、総裁記者会見は18日に予定されている。日本の金利環境は超低金利が長く続いた時期から変化しており、金融政策の方向は株式や為替だけでなく、住宅ローンと不動産投資融資を通じて実物不動産市場にも影響する。

不動産価格には借入コストと期待利回りの両面から作用

金利上昇は住宅購入者の月々の返済能力を低下させる可能性がある一方、投資用不動産では借入コストの上昇を通じてキャッシュフローを圧迫する。また投資家が求める利回りが上昇すれば、理論上は同じ賃料収入に対する資産価格に下押し圧力がかかりやすい。ただし東京などでは賃料上昇、再開発、海外資金、供給制約など複数要因が価格を支えているため、政策金利だけから不動産価格の方向を断定することはできない。

海外投資家は金利と為替を同時に見る必要

海外投資家にとって日本の金利上昇は、融資条件だけでなく円相場を通じても投資採算に影響し得る。円高になれば外貨から見た取得価格が上昇する一方、日本で得た賃料や売却代金を外貨に戻す際の価値は高まる可能性がある。逆に円安では取得しやすくても、外貨換算収益が目減りする場合がある。9月会合では政策変更の有無だけでなく、日銀が物価、賃金、景気についてどのような見通しを示すかが、不動産金融環境を読むうえで重要となる。