成約件数と価格がともに減少
東日本不動産流通機構が2026年11月10日に公表した10月の月例速報によると、首都圏の中古マンション成約件数は3,392件となり、前年同月比19.7%減少した。減少は7カ月連続である。平均成約価格は4,979万円と6.5%下落し、1平方メートル当たりの成約単価も79.44万円と6.9%下落した。価格と単価はいずれも6カ月連続で前年同月を下回った。前月比でも成約価格は2.6%、単価は2.0%低下している。高水準で推移してきた中古住宅価格に対し、実際の取引では買い手の選別が強まっている可能性がある。
在庫拡大が売主の価格戦略に影響
10月末の中古マンション在庫件数は5万3,510件で、前年同月比22.5%増加した。在庫増加は8カ月連続であり、売却希望物件が市場に積み上がる状況が続いている。注目すべきは、在庫物件の平均価格が7,007万円であるのに対し、実際の成約物件の平均価格は4,979万円だった点である。ただし両者は物件構成が異なるため、差額をそのまま値引き額と解釈することはできない。価格帯や築年数、立地によって需給条件が異なる中、売主が高い希望価格を維持するほど販売期間が長期化する可能性がある。
海外投資家には実際の成約事例が重要
海外から日本の中古マンションを購入する投資家にとって、募集価格だけを基準に投資利回りを計算することの限界が明確になっている。現在の販売価格が近隣の成約価格を大きく上回る場合、将来の売却時に想定した価格で換金できないリスクがある。一方、在庫増加は購入希望者に比較可能な物件が増えることを意味し、物件選定に時間をかけられる環境につながる。今後は成約件数の回復、在庫の増減、住宅ローン金利、地域別の成約単価が市場転換を判断する指標になる。単月の平均値だけでなく、複数月の推移を比較する必要がある。