全国の地価上昇が5年目に

国土交通省が9月15日に公表した2026年都道府県地価調査によると、全国の地価は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも5年連続で上昇した。調査は7月1日時点の価格を対象としており、全国21,466地点について地価動向を把握した。住宅地の全国平均変動率は前年比プラス1.0％、商業地はプラス2.9％、工業地はプラス3.3％だった。住宅地の上昇幅が前年と同じだった一方、商業地では上昇幅が拡大した。日本の土地市場では住宅需要だけでなく、商業活動や産業用地の需要も価格形成に影響していることが読み取れる。

東京圏では商業地の上昇が際立つ

東京圏の住宅地は前年比4.0％上昇し、商業地は8.9％上昇した。全国平均と比較すると、東京圏の価格上昇が大きいことが分かる。ただし、東京圏という広域平均には東京都心から周辺住宅地まで異なる市場が含まれる。平均変動率を個別物件の値上がり率と同一視することはできない。国土交通省は、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が続いていると説明している。

海外投資家にとって重要な価格と収益の関係

地価上昇は既存の不動産所有者にとって資産価値の下支えとなる可能性がある一方、新規購入者には取得費用の増加を意味する。特に収益不動産では、土地価格が上昇しても賃料収入が同じ速度で増えるとは限らない。取得価格、運営費、空室率、借入金利を合わせた収益評価が重要になる。外国人投資家にとっては、円建ての不動産価格に加えて、自国通貨との為替変動も投資成果を左右する。今回の調査は全国的な価格上昇を示すものの、すべての地域や物件で同じ投資収益が得られることを意味しない。今後は地価の上昇が実際の売買価格や賃料にどの程度反映されるかが焦点となる。