白馬村の地価上昇率が全国上位に
国土交通省が2026年9月に公表した都道府県地価調査によると、長野県白馬村の商業地基準地「白馬5-1」の価格は1平方メートル当たり3万2,000円となり、前年から35.6%上昇した。商業地の上昇率では全国首位である。同村の住宅地「白馬-2」も1平方メートル当たり1万7,600円で31.3%上昇し、住宅地で全国2位となった。白馬村は冬季のスキーに加えて夏季の登山や避暑でも知られる地域であり、観光関連不動産への注目が地価に反映されている。ただし、これらは特定の基準地の変動率であり、村内すべての物件の売買価格が同じ割合で上昇したことを示すものではない。
地方圏全体の伸びとは異なる動き
2026年の地価調査では全国の全用途平均、住宅地、商業地がいずれも5年連続で上昇した。地方圏についても各用途で4年連続の上昇となったが、商業地の上昇幅は前年より縮小した。札幌、仙台、広島、福岡の地方四市でも上昇幅が縮小している。このため、白馬村の高い上昇率を日本の地方不動産全般に当てはめることは適切ではない。地域ごとの観光需要、土地供給、建築可能な用途、インフラ整備、季節ごとの稼働状況などが価格形成に大きく関わるとみられる。地方の中でも投資資金の集まる地点とそうでない地点の差が重要になっている。
観光需要だけでは投資採算を判断できない
外国人投資家が白馬村などのリゾート地で宿泊施設や別荘を検討する場合、地価の上昇率と事業収益率を分けて評価する必要がある。土地の取得価格が上がるほど、同じ宿泊売上でも投資利回りが低下する可能性がある。さらに建設費、除雪、施設維持、閑散期の稼働率、営業許可、用途地域なども採算に影響する。基準地価は毎年7月1日時点の評価であり、直近の取引価格そのものではない。今後は観光需要が不動産収益に結びつくか、供給増加が価格上昇の持続性にどのような影響を与えるかが注目される。