白馬村の商業地が全国トップの上昇率

国土交通省が公表した2026年都道府県地価調査では、長野県白馬村の商業地基準地「白馬5-1」が前年比35.6％上昇し、商業地の地価上昇率で全国首位となった。価格は1平方メートル当たり32,000円で、前年の上昇率14.6％から大幅に加速した。住宅地の「白馬-2」も前年比31.3％上昇し、住宅地の全国2位となった。こちらの価格は1平方メートル当たり17,600円だった。

観光地特有の価格形成

白馬村は北アルプス山麓に位置し、冬季のスキーだけでなく夏季の登山や避暑でも知られる。観光地の不動産市場では、一般的な居住需要に加えて宿泊施設や商業施設に関連する土地需要が価格形成に影響する可能性がある。ただし、今回の調査だけで価格上昇のすべてを観光需要に帰することはできない。土地の供給条件、用途規制、開発可能性なども個別に考慮する必要がある。

地方投資では流動性と事業収益が焦点

白馬村の事例は、地方不動産を人口規模や全国平均だけで評価できないことを示している。一方で、高い地価上昇率は将来の売却価格や宿泊事業収益を保証しない。海外投資家が観光地の不動産を取得する場合、季節による稼働率の変動、建築規制、運営人員の確保、維持管理費用などが重要になる。地価上昇の勢いと、事業として継続的に収益を確保できるかは分けて判断する必要がある。