成約件数は7カ月連続減少
東日本不動産流通機構が公表した2026年10月の月例市場統計によると、首都圏の中古マンション成約件数は3,392件となり、前年同月比19.7%減少した。前年割れは7カ月連続で、取引量の縮小が鮮明になっている。成約物件の平均価格は4,979万円で前年同月比6.5%下落。1平方メートル当たりの成約単価も79.44万円と6.9%下落した。成約単価と成約価格はいずれも6カ月連続の前年割れとなり、価格面にも調整が及んでいる。
在庫増加が売買交渉に与える影響
在庫件数は前年同月比22.5%増加し、8カ月連続の増加となった。成約件数が減る一方で売出物件が積み上がる構図は、売主と買主の交渉環境に変化をもたらす可能性がある。ただし、首都圏全域の平均値を個別物件に直接当てはめることはできない。都心部と郊外、駅近と駅遠、築年数や管理状態によって需給条件は異なる。平均価格の下落には成約物件の構成変化も影響するため、同一物件の資産価値が一律に6.5%下がったことを意味しない。
海外投資家にとっての市場転換
海外投資家にとっては、円建て価格だけでなく、自国通貨換算の取得費用、賃料収入、管理費、修繕積立金、将来の売却流動性を合わせて評価する局面となる。売却を検討する所有者には、希望価格と実際の成約価格の差が重要になる。購入側には選択肢の拡大が期待される一方、在庫増加が長期化すれば出口価格の想定にも慎重さが必要だ。今後は成約件数の回復、在庫増加率の変化、成約単価の下落が止まるかどうかが焦点となる。