成約件数が7カ月連続で減少
東日本不動産流通機構が公表した2026年10月の月例マーケットウォッチによると、首都圏の中古マンション成約件数は3,392件となり、前年同月比19.7%減少した。前年同月を下回るのは7カ月連続。成約物件の平均価格は4,979万円で前年同月比6.5%下落し、1平方メートル当たりの成約単価も79.44万円と6.9%低下した。成約価格と単価はいずれも6カ月連続の前年割れとなった。
在庫増加が価格形成に影響
市場で注目されるのは、成約件数の減少と売出在庫の増加が並行している点だ。在庫件数は前年同月比22.5%増加し、8カ月連続の増加となった。成約件数が減る一方で購入可能な物件が積み上がれば、買い手の比較対象が広がり、売主間の価格競争が強まる可能性がある。ただし、首都圏全体の平均値には東京都心の高額物件から郊外の住宅まで含まれるため、地域別の価格変動が一様であるとは限らない。
海外投資家には価格と収益性の再評価局面
海外投資家にとっては、購入価格の調整が投資利回りを改善させる余地を生む一方、売却時の流動性低下という新たなリスクにもつながる。特に短期転売を想定する場合、購入時の値引きだけでなく、将来の売却期間や仲介費用、為替変動を含めた出口戦略が重要になる。実需購入者には選択肢が増える可能性があるものの、金利や管理費、修繕積立金などの保有コストも総合的に判断する必要がある。今後は成約件数の回復時期と在庫増加率の変化が、市場の底入れを判断する材料となる。