価格指数の算出不具合で公表を延期

国土交通省は2026年10月29日、同月30日に予定していた不動産価格指数の2026年7月分および第2四半期分について、公表を延期すると発表した。指数算出プログラムに不具合が発生し、原因確認と精査に時間を要しているためだ。同省は2026年1月から6月分など、既に延期している統計についても同様の事情を説明している。新しい公表日は決まり次第通知するとしており、今回の発表は不動産価格の上昇や下落を示すものではなく、統計の提供時期に関する変更である。

地方市場の比較に影響

不動産価格指数は年間約30万件の取引価格情報を基礎に、全国、地域ブロック、都市圏などの価格動向を示す統計である。東京以外の市場では取引事例が少ない地域もあり、個別の売買情報だけで広域的な価格変動を判断することは難しい。指数の更新が止まると、地域間の価格上昇率や変動の時期を比較する際に、利用できる公式情報が限られる。特に地方都市の住宅、観光地の不動産、人口減少地域の土地を比較する投資家にとっては注意が必要だ。

代替統計を組み合わせる必要

公表延期中も不動産取引そのものが停止するわけではない。市場分析では地価公示、都道府県地価調査、実際の成約事例、人口動態、賃貸需要など、性質の異なる情報を組み合わせることが重要となる。ただし、公示地価と実際の住宅取引価格は同じ指標ではなく、単純な代替はできない。海外投資家が地方物件を評価する場合には、統計の基準日と対象範囲を明確にし、古い指数を最新の市場価格として扱わないことが求められる。今後は国交省による算出プログラムの修正状況と、新しい公表日が焦点となる。