国籍だけでは源泉徴収を判断できない
日本の不動産を所有する外国人が売却する際、重要なのは外国籍であること自体ではなく、日本の税法上の居住者または非居住者に該当するかどうかである。国税庁の2026年4月1日現在の法令案内では、非居住者や外国法人から国内の土地・建物を購入する場合、買主は原則として譲渡対価の10.21%を源泉徴収する必要があると説明している。日本国籍でも海外居住の状況によって非居住者となる場合があり、反対に外国籍でも日本の居住者に該当する場合がある。
買主の使用目的も税務処理を左右
非居住者が売主となる場合でも、すべての取引で源泉徴収が必要になるわけではない。個人の買主が自己または親族の居住用として購入し、譲渡対価が1億円以下の場合には例外が設けられている。投資用不動産や法人による取得などでは、この例外の適用を当然視できない。また、売買代金を海外の銀行口座に送金する場合でも、日本国内に住所や事務所を持つ支払者には源泉徴収義務が生じる場合がある。資金の送金先だけで課税関係を判断することはできない。
海外売主は決済手取り額を把握する必要
海外在住の所有者が日本不動産を売却する場合、売買代金から源泉徴収額が控除されると、決済時の手取り額は契約価格より少なくなる。ただし、源泉徴収税額と最終的な譲渡所得税額は同一とは限らない。購入時の取得費や売却費用、申告による精算などが別途関係する。国際的な不動産取引では、税務上の居住者区分、買主の属性、契約金額、決済場所、送金方法が相互に関連する。海外投資家が将来の売却を想定する場合、取得時から出口時の税務と資金回収を考慮することが重要となる。