登記情報を用いた大規模な取得実態調査
国土交通省は2026年9月15日、三大都市圏と地方四市におけるマンション取引の調査結果を公表した。法務省の不動産登記情報などを利用し、2018年1月から2025年12月までに登記された新築マンション約57万戸と、同じ期間・地域の移転登記約150万件を分析している。調査では短期売買の状況だけでなく、国外に住所のある者による取得割合も確認した。東京都を中心に大阪府、京都府の一部地域で国外居住者による取得割合が高く、中心部ほど割合が高い、または増加する傾向がみられた。
高額物件の大量取得を示す結果ではない
国交省は、都心6区において国外居住者が2億円以上の高額物件を活発に購入している傾向は特にみられないと説明した。また、国外居住者による中古マンション取得についても、直近で増加する傾向は特に確認されなかった。2025年通年の分析では、東京都における国外からの取得割合は同年上半期のみを対象とした前回公表値より低下した。調査結果を読む際は、国外に住所があることと外国籍であることが同じ概念ではない点に注意が必要である。登記上の住所による分類から国籍別の投資規模をそのまま推定することはできない。
海外投資に関する議論は実態データが基準
海外投資家による日本の住宅取得は社会的な関心を集めているが、政策や市場を評価するには、取引規模と対象地域を区別する必要がある。今回の調査は、国外居住者が一定の都市中心部で取得割合を高めていることを示す一方、海外からの高額物件購入が市場全体を一方向に動かしていると断定する根拠にはならない。投資家にとっては国籍に関する一般論より、対象地域の実際の売買動向、資金決済、税務、登記および管理体制を確認することが重要になる。今後は登記情報に基づく継続的な分析が注目される。