在庫増加が売主の競争環境を変える
東日本不動産流通機構の2026年10月統計によると、首都圏中古マンションの在庫件数は前年同月比22.5%増加し、8カ月連続の増加となった。一方、成約件数は3,392件と前年同月比19.7%減少し、7カ月連続の減少だった。平均成約価格も4,979万円で前年同月比6.5%下落している。売却希望者にとっては、購入希望者が比較できる物件が増える一方、実際に成立する取引が減少していることが重要な変化となる。
売出価格と成約価格の差が焦点
在庫が増加する市場では、売主が希望する価格で売却できるとは限らない。購入者は立地、築年数、室内状態、管理費、修繕積立金などを比較し、価格交渉を行う可能性がある。ただし、今回の広域統計だけでは個別物件の適正価格や必要な値下げ幅は判断できない。売却価格を設定する際には、同一地域の類似物件の成約事例、現在の競合物件、販売開始からの経過期間を合わせて検討する必要がある。
海外居住オーナーには時間と資金の管理も重要
海外在住の所有者が日本のマンションを売却する場合、販売期間が長期化すれば管理費、修繕積立金、固定資産税などの保有コストが継続する。賃貸中の物件では賃料収入と売却時期の関係も考慮する必要がある。さらに非居住者が売主となる場合には、買主側の源泉徴収義務などが決済資金に影響する可能性がある。市場全体で在庫が増える局面では、売出価格だけでなく、想定販売期間と決済時の手取り額を含めた売却計画が重要になる。今後は在庫増加率と成約件数の回復が注目される。