売買代金全額が売主に渡るとは限らない

国税庁が公表する非居住者等からの不動産購入に関する制度では、源泉徴収の対象となる取引について、買主が売買代金から所得税等を差し引く必要がある。2026年4月1日現在の法令では、原則として売買代金の10.21％が対象となる。例えば売買代金が5,000万円の場合、単純計算では510万5,000円が源泉徴収額となる。ただし、実際に源泉徴収が必要かどうかは買主の属性や購入目的などによって異なる。

買主の納付義務と例外条件

国税庁の案内によると、源泉徴収の対象となる場合、買主は原則として売買代金を支払った翌月10日までに税務署へ納付する必要がある。一方、個人が自己または親族の居住用として1億円以下の不動産を取得する場合には、源泉徴収が不要となる例外がある。法人による取得や投資用不動産の購入では、この例外を当然に適用することはできない。買主が源泉徴収義務を負うかどうかは、契約締結時から重要な確認事項となる。

海外売主の資金計画に影響

売主が海外に居住している場合、源泉徴収によって決済当日に受け取る金額が想定より少なくなる可能性がある。売却代金を海外へ送金する計画や、既存ローンの返済に充てる計画がある場合には、受取額の計算が重要となる。また、源泉徴収額は最終的な譲渡所得税額とは必ずしも一致せず、確定申告で精算される場合がある。国際不動産売買では、契約価格と実際の決済資金の流れを区別することが円滑な取引につながる。