取引後の土地利用まで視野

国土交通省が8月7日に公表した有識者会議提言は、日本の土地政策について「取得時の届出」だけでなく、その後どのように利用・管理されているかを継続的に把握する方向性を示した。提言は、法規制の隙間で不適切な土地利用が発生すると問題が深刻化してからの対応が難しいとして、国土利用計画法の早期情報把握機能を活用し、継続的なモニタリングや取引・利用段階を通じた指導監督を可能とする制度を検討すべきだとした。日本では土地用途ごとに都市計画法、農地法、森林法など複数の制度が関係するため、一般法としての国土利用計画法の役割を強める考え方だ。

実務は法制化後の具体的要件が焦点

現在の提言は制度改正の方向を示した段階であり、新たな届出期限や対象面積、違反時の措置などが確定したわけではない。したがって、現時点の不動産取引では既存制度に基づいて手続きを行い、将来の法案・政令・省令を追う必要がある。特に大規模土地、山林、用途転換を伴う事業用地などでは、将来的に取得目的や利用状況をより詳細に説明する実務が生じる可能性がある。外国人投資家に限らず、法人・個人を含む土地取得者全体に関係する議論として確認することが重要だ。政策議論と既に施行された法律を混同しないことが、不動産ニュースを読む際の基本となる。