購入価格の調整が投資採算に影響
東日本不動産流通機構の2026年10月統計では、首都圏中古マンションの平均成約価格が4,979万円となり、前年同月比6.5%下落した。成約件数も19.7%減少しており、価格と取引量の双方に調整が表れている。賃貸不動産の投資採算は取得価格と賃料収入の関係に左右されるため、物件価格の下落は、賃料が変わらないという条件の下では表面利回りを押し上げる方向に働く。ただし今回の統計は売買市場を対象としており、賃料の上昇や投資収益の改善を直接証明するものではない。
表面利回りだけでは収益を判断できない
不動産投資では年間賃料を購入価格で割った表面利回りが広く利用されるが、実際の手取り収益とは異なる。管理費、修繕積立金、固定資産税、賃貸管理手数料、空室損失、設備交換費用などを差し引く必要がある。築年数の古いマンションでは取得価格が低くても、将来の大規模修繕負担が重くなる場合がある。また、金融機関から借入れを利用する場合、金利上昇によって年間の返済負担が増えれば、物件価格の下落による利回り改善が相殺される可能性もある。
海外投資家は出口戦略と為替を重視
成約件数の減少と在庫の増加は、将来の売却に必要な期間が長くなるリスクを示唆する。海外投資家の場合、円建ての賃料収入と自国通貨換算の投資収益は一致しない。購入時と売却時の為替水準、海外送金費用、税務上の取扱いも収益に影響する。短期的な価格下落だけを購入理由にするのではなく、保有期間中の純収益と売却時の回収可能額を分けて評価することが重要となる。今後は賃貸市場の動向と中古住宅の成約回復が、投資採算を判断する主要な材料になる。