景観法改正を受け新事業、富山市をモデル選定

国土交通省は8月6日、景観エリアリノベーション事業のモデル都市として富山市を選定した。事業は2026年5月27日に公布された景観法改正に伴って創設され、面的な景観再生を通じて地域価値を高める取り組みである。対象は南富山駅周辺で、国は先導的なプロジェクトとして伴走支援する。単なる建物外観の改修ではなく、駅周辺の暮らしを支える景観の再生や、拠点性を生かした建物利用への転換まで視野に入れている点が特徴だ。

民間事業者探索と官民連携の仕組みづくりへ

富山市では今後、協働事業を担う民間事業者の探索や官民連携のあり方を検討し、実際の事業導入を目指す。地方都市では空き店舗、低利用建物、老朽ストックを個別に改修するだけではエリア全体の人流や需要が変わりにくいケースがある。今回の仕組みは駅周辺を面的に捉え、景観、建物用途、公共空間、民間投資を組み合わせる点に意味がある。国交省はモデル都市の追加も検討し、富山での進捗を全国の自治体や民間事業者へ発信する予定としている。

モデル選定と不動産価格上昇を同一視しない

不動産投資の観点では、行政のモデル事業選定は地域の将来計画を把握する手掛かりになる一方、地価や賃料の上昇を保証するものではない。今後、具体的な民間事業者、対象建物、投資額、用途転換、事業スケジュールがどこまで実現するかを見る必要がある。海外投資家が地方都市を検討する際も、「再開発予定」という言葉だけで判断せず、駅利用者、居住人口、観光需要、賃貸需要、既存ストックの空室状況と合わせて評価したい。富山の取り組みが他都市へ展開されるかも、地方不動産市場の新しい政策動向として注目される。