2026年度物価見通し2.5％

日本銀行が8月に公表した2026年7月展望レポートでは、日本経済は原油価格上昇による下押しを受けつつも、AI関連需要や政府施策などを支えに緩やかな成長を続けるとの見方を示した。政策委員の中央値では実質GDP成長率を2026年度0.6％、2027年度0.8％、2028年度0.8％と見込む。生鮮食品を除く消費者物価指数は2026年度2.5％、2027年度2.4％、2028年度2.0％との見通し。日銀は経済・物価情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく考えを示している。

不動産では価格より借入条件の変化が先に表れやすい

政策金利の上昇は、すべての住宅ローンや不動産融資に同じ速度で反映されるわけではないが、銀行の調達コストや市場金利を通じて借入条件に影響する。自宅購入では月々返済額、投資物件では利払い後のキャッシュフローや借入可能額が変わる。物件価格が横ばいでも資金調達コストが上がれば、投資家が許容できる取得価格は下がり得るため、2026年の不動産市場は価格と金利を切り離して見ることが難しくなっている。

海外投資家は円相場との組み合わせも重要

外国人投資家にとっては日本の金利だけでなく為替が取得コストと出口価格に影響する。日銀自身も中東情勢、AI関連需要、為替相場の変動を経済・物価見通しのリスクとして挙げている。円安なら外貨ベースの購入価格が低く見える一方、日本国内の借入金利上昇や建築・管理コスト上昇が収益を圧迫する可能性がある。今後の不動産投資では、物件利回りと借入金利の差、賃料上昇余地、為替を一体で評価する局面が続く。