7月は全体で前年同月比8.2％増

国土交通省は8月31日、2026年7月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がそろって前年同月を上回り、全体では前年同月比8.2％増となった。住宅供給をめぐっては、資材価格や人件費の上昇、住宅ローン金利の変化が事業者と購入者の双方に影響しているが、7月の実績だけを見ると着工戸数は前年水準を明確に上回った。一方、季節調整済み年率換算値は前月比1.6％減であり、単月の前年比増だけで市場が継続的な拡大局面に入ったと判断するのは早い。

賃貸・分譲を含む供給動向を地域別に見る必要

今回の特徴は、特定の利用関係だけではなく、持家、貸家、分譲住宅のすべてが増加した点にある。投資家にとって貸家着工は将来の賃貸住宅供給を示す材料となり、分譲住宅の着工は新築マンションや戸建て市場の供給環境を読むうえで重要だ。ただし全国統計は、東京都心部、地方中核都市、人口減少地域など異なる市場を合算した数値である。実際の購入・投資判断では、都道府県別着工戸数や駅勢圏ごとの需給、既存住宅在庫と組み合わせて見る必要がある。

金利上昇局面では完成後の販売・賃貸消化が焦点

着工が増えても、完成時に同じ強さの需要が存在するとは限らない。2026年は日本銀行の政策金利が従来より高い水準にあり、住宅ローンや不動産投資融資の調達コストも重要性を増している。海外投資家にとっても、新築供給の増加は選択肢拡大につながる一方、円相場、賃料、管理費、出口価格を含めた収益性の確認が欠かせない。今後は着工戸数だけでなく、完成在庫、販売期間、賃料、成約件数が着工増に追随するかが、日本の住宅市場の実勢を測るポイントとなる。