住宅・非住宅合計で前月比5.2％減

国土交通省が8月31日に公表した2026年5月の法人取引量指数は、住宅・非住宅を合わせた季節調整値が269.0となり前月比5.2％減少した。住宅合計は299.5で5.7％減、戸建住宅は355.0で6.2％減、マンションは250.6で4.2％減。非住宅は215.2で8.1％減少した。この指数は登記データを基に、法人が取得した既存建物の移転登記量を加工して作成されており、法人の不動産取得活動を把握するための指標である。

大型投資金額ではなく取引量を見る統計

法人取引量指数は、REITや不動産会社が数百億円規模のビルを取得したといった投資金額を示す統計ではない。法人による既存建物の取得量の変化を見る指標であるため、金額ベースの投資市場と動きが一致しない場合もある。それでも、住宅・マンション・非住宅のすべてで5月に前月比マイナスとなったことは、法人の物件取得が月次では一服したことを示している。融資金利の上昇、物件価格、期待利回りなどが今後の取得判断にどう影響するかが注目される。

個人投資家にも法人需要は出口価格の参考になる

一棟マンション、アパート、オフィス、店舗などを保有する個人投資家にとって、将来の買い手が個人だけとは限らない。投資会社、不動産会社、事業法人など法人買主の取得意欲は売却時の流動性と価格形成に影響する。海外所有者が日本の収益不動産を売却する場合も、法人買取と一般市場での売却では価格、決済スピード、契約条件が異なることが多い。法人取引量指数は個別物件の査定価格を直接示すものではないが、日本のプロフェッショナル買主がどの程度活発に取得しているかを見る補助指標として利用できる。