9月1日に初会合、駅前広場の基本理念を更新

国土交通省は8月28日、社会情勢や都市政策の変化に対応するため「駅前広場計画指針検討会」を設置し、9月1日に第1回会合を開催すると発表した。現行の駅前広場計画指針は、駅前広場を鉄道と都市を結ぶ交通結節点として位置付け、機能設定、面積算定、配置計画などの基本的な考え方を示している。一方、近年は新規整備より既存駅前の再整備が主流になりつつあり、従来の交通処理中心の考え方だけでは現在の都市政策に十分対応できないとして、基本理念、計画手法、設計基準を見直す。

多様なモビリティと『滞在する公共空間』を重視

国交省は改定の背景として、多様なモビリティの登場、公共空間を活用したにぎわい創出、コンパクト・プラス・ネットワーク、ウォーカブルなまちづくり、駅まちデザインなどを挙げている。駅前広場は従来、バス、タクシー、自家用車、歩行者を効率的に処理する交通空間として設計される傾向が強かった。今後は人が滞在し、周辺商業施設やオフィス、住宅へ歩いて移動する都市空間としての機能もより重視されるとみられる。駅前再開発では民間建物の入口やデッキと公共空間の接続方法が不動産の使われ方を左右する。

新基準はまだ未決定、駅近物件は将来動線も評価対象に

今回の発表は検討開始であり、新しい面積基準や設計ルールがすでに施行されたわけではない。第1回検討会では駅前広場を取り巻く課題や指針改定の方向性、全体構成を議論し、資料や議事概要は会合後に公表される予定だ。駅前の土地所有者や開発事業者は、今後の指針が将来の再開発計画へどのように反映されるかを注視する必要がある。海外投資家にとっても「駅徒歩3分」といった現在の距離だけでなく、将来の駅出口、歩行者デッキ、広場再編によって人流がどの方向へ変わるかを評価する視点が重要になる。