9月1日に初会合、基本理念から見直し

国土交通省は8月28日、「駅前広場計画指針検討会」を設置し、9月1日に第1回会合を開催すると発表した。現行の指針は駅前広場を鉄道と都市を結ぶ交通結節点として位置付け、機能設定、面積算定、配置計画などの基本的考え方を示している。一方、近年は新規整備より既存駅前の再整備が主流となり、多様なモビリティの登場や公共空間活用など社会情勢も変化した。このため基本理念、計画手法、設計基準を現在の都市政策に合わせて見直す。

交通処理だけでなく滞在・回遊を重視

国交省は背景として、コンパクト・プラス・ネットワーク、ウォーカブルなまちづくり、駅まちデザインを挙げている。従来の駅前広場はバス、タクシー、自家用車、歩行者を効率的に処理する交通空間としての役割が大きかったが、今後は人が滞在し、周辺店舗、オフィス、住宅へ歩いて移動できる公共空間としての質も重要になる。民間再開発では建物入口、地下通路、デッキ、駅出口との接続が人流を左右し、店舗賃料や商業価値にも関係する。

新基準は未決定、駅近評価に将来動線の視点

現段階は検討開始であり、新たな面積基準や設計要件がすでに施行されたわけではない。第1回会合では駅前広場を取り巻く課題や改定方向、全体構成を議論する予定だ。不動産投資家にとって駅徒歩分数は重要な指標だが、再開発によって駅出口や歩行者デッキ、バス乗降場、広場の位置が変われば、同じ徒歩分数でも人流価値は変化する。海外投資家が駅前物件を評価する場合も、現在の地図だけでなく都市計画や将来動線まで見ることがより重要になる。