18ヘクタールに5632戸を整備

東京都都市整備局が8月7日に更新した晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の概要によると、中央区晴海五丁目の約18ヘクタールで大規模な住宅・商業開発が進められてきた。住宅棟は板状21棟と超高層タワー2棟、商業棟1棟で、住戸数は合計5632戸。このうち分譲が4145戸、賃貸が1487戸とされている。タワー棟は地上50階、高さ約180メートル。東京2020大会の選手村として一時使用された施設を大会後の住宅街へ転換する、東京湾岸を代表する都市開発である。

一度に大規模な住宅ストックが形成

東京23区では用地不足や建築費上昇により、大規模な住宅供給が可能な場所は限られる。晴海では5000戸を超える住宅ストックがまとまって形成されるため、単独のマンション開発とは異なり、周辺の人口構成、商業需要、賃貸住宅供給、既存マンションとの競争などにも影響する規模を持つ。分譲と賃貸が混在する点も特徴で、湾岸エリアで住宅購入を考える層と賃貸需要の双方に関係する。

海外購入者は街区全体の成熟度も評価材料に

外国人や非居住者が東京の湾岸マンションを購入する場合、専有面積や眺望、価格だけでなく、交通、商業施設、管理体制、将来の周辺供給を含めた街区全体の成熟度を見る必要がある。大量供給は選択肢を増やす一方、同一エリア内で売却物件や賃貸募集が重なる局面では競争要因にもなる。晴海のような大型開発は、東京都心の住宅需要がどこまで湾岸地域に広がるかを観察する上でも継続的に注目される。