7資材13品目の需給はすべて『均衡』

国土交通省が8月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査によると、8月1～5日時点で生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目の需給動向はすべて「均衡」となった。在庫状況の調査対象となる骨材、異形棒鋼、H形鋼、木材についても、すべて「普通」と判定された。全国的に主要資材が入手できない状態を示す調査結果ではなく、材料供給面では大きな逼迫が確認されていない。ただし個別地域、メーカー、仕様、数量、納期による差まで否定する統計ではない。

価格はH形鋼『やや上昇』、その他は『横ばい』

価格動向ではH形鋼が前月比で「やや上昇」と評価され、それ以外の調査資材は「横ばい」だった。建築費は材料価格だけで決まらず、人件費、運搬費、現場管理費、設備、施工条件など多くの要素で構成される。そのため資材需給が均衡しているからといって、リフォームや新築工事の見積金額が自動的に下がるわけではない。同月の建設労働需給調査では技能者不足が残っており、材料と人手は別々に確認する必要がある。

海外オーナーは見積の有効期限と材料条件を確認

海外所有者が日本の中古住宅やビルを改修する際、見積書の総額だけを見ると、後から仕様変更や材料変更で追加費用が生じることがある。契約前には見積に含まれる材料のメーカー・グレード、納期、価格有効期限、代替品の扱いを確認しておく意味が大きい。資材が全国統計上「均衡」でも、特定設備や輸入品、特殊仕様が同じ条件とは限らない。購入後すぐ改修する物件では、材料調達と施工人員の両方を工程表に落とし込み、完成・賃貸開始までの期間を現実的に見積もることが投資収支の精度を高める。