問題発生前の情報把握を重視
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。同会議は2026年3月に設置され、5回の会合を通じて土地取得や利用を巡る課題を検討してきた。提言では、不適切な土地利用が深刻化してから対応するのでは遅く、既存の土地利用法制の対象外となる「規制の隙間」で問題が起きた場合には対処が難しいと指摘。早期に情報を把握できる制度の必要性を示した。
国土利用計画法の機能拡張を提案
具体的には、土地利用に関する一般法である国土利用計画法の特徴を活用し、土地利用を継続的にモニタリングすることや、不適切な土地利用に対して取引段階から利用段階まで指導監督できるよう制度を見直すべきだとしている。現段階では有識者会議の提言であり、すべてが直ちに法的義務になったわけではない。この点は、現在の制度と今後の政策方向を分けて理解する必要がある。
外国人購入者にも重要な政策動向
国交省は会議の背景として、近年の不適切な土地利用や外国人による土地取得への懸念を挙げている。ただし、提言は外国人の一般的な不動産購入を一律禁止する内容ではない。今後具体的な法改正が行われれば、取引情報の提出範囲や土地利用後の監督方法などが実務上の焦点になる可能性がある。海外投資家や仲介事業者は、提言そのものを新しい購入禁止規制と誤解せず、今後の法案・省令・施行時期を確認する必要がある。