分譲集合住宅は平均6,443万円

国土交通省が7月17日に公表した2025年度住宅市場動向調査によると、住宅購入・リフォーム資金の平均額は注文住宅が7,646万円で最も高く、分譲集合住宅が6,443万円で続いた。調査対象は2024年4月から2025年3月までに住み替え、建て替え、リフォームを行った世帯で、注文住宅、既存住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅などについて資金調達や住宅選択の実態を調べている。注文住宅では「価格が予定より高くなった」ことが満足していない点として最も多く、住宅取得コストの上昇が家計の判断に影響していることがうかがえる。

外国人購入者は物件価格以外も含めて比較を

調査の平均額は日本の住宅市場全体の参考値であり、東京23区や都心高級住宅の価格を直接示すものではない。それでも、日本で住宅を購入する際に必要な資金規模を考える基礎資料になる。海外居住者の場合、物件価格に加え、仲介手数料、登記関連費用、不動産取得税、固定資産税等の精算、管理費、修繕積立金、送金コストなどを別途見込む必要がある。また、国内居住者と同じ条件で住宅ローンを利用できるとは限らないため、自己資金比率が高くなるケースもある。投資目的なら、購入総額を基準に実質利回りを計算し、表面利回りだけで判断しないことが重要になる。