9月2日に2地区の変更公告
東京都都市整備局は2026年9月2日、都市再開発法施行規則に基づき、豊海地区と虎ノ門・麻布台地区の第一種市街地再開発事業について事業計画・定款等の変更公告を行った。公告そのものは再開発の新規認可ではなく、進行中の事業に関する変更手続きである。東京都内では住宅、オフィス、商業、公共空間を一体整備する大規模再開発が複数進行しており、事業計画の変更は工事や権利調整が長期に及ぶ大型案件では重要な行政手続きの一つとなる。
豊海は約2046戸、虎ノ門・麻布台は約1410戸
東京都の事業ページによると、中央区勝どき六丁目・豊海町の豊海地区は約2.0ヘクタール、事業費約1248億円、延べ面積約22万8580平方メートルで、住宅約2046戸のほか商業・公益施設などを整備する計画だ。建築工事完了は2027年3月予定とされている。虎ノ門・麻布台地区は港区虎ノ門五丁目、麻布台一丁目、六本木三丁目にまたがる約8.1ヘクタールの事業で、事業費は約6485億円。住宅約1410戸のほか、事務所、店舗、ホテル、インターナショナルスクールなどを含む大規模複合開発である。
再開発は周辺価格だけでなく供給量も変える
大規模再開発は駅や道路、商業施設、公共空間の整備によって周辺不動産の利便性を高める一方、大量の新築住宅が同時期に供給されれば賃貸・売買市場の競合も増える。特に湾岸部では新築タワーマンションと既存マンションの価格差、管理費、修繕積立金、眺望、駅距離が中古価格に影響しやすい。虎ノ門・麻布台のような都心大型開発では高級住宅だけでなく、オフィス、ホテル、商業機能による昼間人口や賃貸需要の変化も重要となる。海外購入者が周辺物件を評価する場合、完成済み建物だけでなく今後の供給計画まで確認する必要がある。