単身向けマンションに小さな変化

アットホームが8月27日に公表した2026年7月の全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向では、東京23区のマンション単身向けが、25カ月連続で最高値を更新した後、26カ月ぶりに前月から下落した。一方、マンションのカップル向けは首都圏や主要地方都市で前年を上回り、東京23区では14カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新した。東京の賃貸市場を一つの数字だけで見ることが難しくなっている。

アパート単身向けはなお最高値更新

マンション単身向けが前月から低下した一方、東京23区のアパート単身向けは15カ月連続で2015年以降の最高値を更新した。建物構造や面積帯によって入居者層と予算が異なるため、同じ東京23区でも家賃動向に差が生じる。投資家が賃貸物件の収益性を試算する場合、東京平均の家賃上昇率をそのまま個別物件に当てはめるのではなく、間取り、専有面積、築年、駅距離、建物グレードなどを分けて見る必要がある。

募集家賃と実際の収入は同じではない

この調査が示すのは募集家賃であり、既存賃貸借契約の実収入や最終的な成約賃料とは異なる点にも注意したい。賃貸投資の収益には空室期間、フリーレント、管理費、修繕、入退去費用なども影響する。海外投資家にとっては、購入価格が上昇する東京で賃料がどの面積帯まで追随しているかが、利回りを判断する重要な材料となる。単身向けマンションの今回の低下が一時的か、家賃上昇の鈍化につながるかが今後の焦点だ。