東京23区のファミリー・カップル需要は高水準

アットホームが2026年8月27日に公表した7月の全国主要都市募集家賃調査によると、マンションの平均募集家賃は首都圏の全エリアで全ての面積帯が前年同月を上回った。東京23区では30～50平方メートルのカップル向けマンションが14カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新している。都心部で住宅価格が上昇し、購入より賃貸を選ぶ世帯が一定数存在することや、共働き世帯などの住宅需要が賃料を支えているとみられる。

単身向けマンションは26カ月ぶりに前月比低下

一方、東京23区の30平方メートル以下のシングル向けマンションは、25カ月連続で最高値を更新していたが、7月は26カ月ぶりに前月から下落した。これは東京の家賃全体が下落に転じたことを意味するものではない。アパートのシングル向けは東京23区で15カ月連続して2015年以降の最高値を更新しており、住宅タイプによって動きが分かれている。賃貸経営では『東京23区だから上がる』と一括りにせず、間取り、面積、築年、駅距離など商品ごとの競争条件を見る必要がある。

海外オーナーは募集賃料と実際の手取りを分けて評価

外国人・海外居住オーナーが東京の賃貸物件へ投資する場合、募集家賃の上昇は収益面でプラス材料となるが、掲載家賃がそのまま実際の入金額や利益になるわけではない。空室期間、フリーレント、管理委託費、原状回復、修繕、管理費・修繕積立金、税金などを差し引いたネット収益で判断する必要がある。特に単身向けは供給が多い地域もあり、7月の前月比下落が一時的か、賃料上昇ペース鈍化の兆候かを今後のデータで確認することが重要になる。