5月分と第1四半期分を延期

国土交通省は2026年8月27日、8月31日に公表予定だった不動産価格指数の2026年5月分および第1四半期分について、算出プログラムの不具合を理由に公表を延期すると発表した。指数算出と精査に時間を要しているという。同じ理由で、2026年4月以降に公表予定だった1月、2月、3月、4月分と2025年第4四半期分についても公表が延期されている。新たな公表日は決まり次第案内するとしている。

年間約30万件の取引データを使う重要統計

不動産価格指数は年間約30万件の不動産取引価格情報を基に、全国、地域、都市圏などの価格動向を指数化した政府統計で、住宅と商業用不動産について公表されている。また所有権移転登記情報を利用した取引件数・面積のデータも提供される。民間会社の売出価格データと異なり、実際の取引価格を基礎とするため、市場の中長期的な価格動向を分析する際に重要な指標となっている。

最新市場を分析するときはデータ時点を確認

公表の遅れがある期間に不動産市場を分析する場合、異なる統計の対象時点を混同しないことが重要だ。現在の売出価格、数カ月前の成約価格、さらに遅れて公表される政府指数では、それぞれ示している市場の時点が異なる。海外投資家が日本市場を比較する際も、「最新公表データ」が必ずしも現在の価格水準を意味するとは限らない。指数公表が再開するまでは、既存住宅販売量、民間の成約・募集統計、地価調査など複数指標を組み合わせる必要がある。