全国で続く地価上昇

国土交通省は2026年9月15日、全国21,466地点を対象とした都道府県地価調査の結果を発表した。7月1日時点の価格を調べたもので、全国平均では全用途平均、住宅地、商業地のいずれも5年連続の上昇となった。商業地では前年より上昇幅が拡大した一方、住宅地と全用途平均の上昇幅は前年と同じだった。地価の上昇傾向は継続しているが、用途によって上昇の強さが異なる点が今回の特徴だ。

東京・大阪と地方で異なる動き

三大都市圏では住宅地、商業地ともに上昇が続いた。東京圏と大阪圏は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大したのに対し、名古屋圏では上昇幅が縮小した。地方圏も全用途平均、住宅地、商業地が4年連続で上昇したが、札幌、仙台、広島、福岡の地方四市では上昇幅が縮小している。都市圏という大きな区分だけでは、個々の地域の価格動向を十分に説明できなくなっている。

海外投資家は地域別の価格形成に注目

外国人や非居住者が日本の不動産を購入する場合、全国平均の地価上昇率だけで投資対象を判断することは難しい。都心商業地、郊外住宅地、地方観光地では需要構造が異なり、地価の上昇がそのまま賃料収入や売却利益の増加につながるわけではない。今回の調査は、国内の土地市場が全体として上昇基調にあることを示す一方、投資判断では個別地点の価格、用途、周辺取引事例を組み合わせる必要性を浮き彫りにした。今後は上昇が続く地域で取得価格に見合う収益を確保できるかが焦点となる。