海外在住でも日本の不動産売却には税務手続き

国税庁が2026年4月1日現在の法令に基づいて案内する制度では、日本の非居住者が国内不動産を売却した場合、売却代金に対して原則10.21％の源泉徴収が行われる。ただし、買主が個人で自己または親族の居住用として取得し、売買代金が1億円以下である場合には源泉徴収を要しない例外がある。海外在住の売主にとって重要なのは、売却代金に対する源泉徴収と、最終的な譲渡所得に対する課税を区別することだ。

確定申告と納税管理人の役割

非居住者が日本の不動産を売却した場合、確定申告が必要となることがある。国税庁は、申告書を提出するまでに納税管理人を定め、所轄税務署に届出書を提出する手続きを案内している。納税管理人は個人でも法人でもよく、税務署からの書類の送付先などの役割を担う。源泉徴収された税額については、確定申告を通じて精算や還付の対象となる場合がある。売却価格に税率を掛けた金額がそのまま最終税額になるわけではない。

海外所有者の取引実務への影響

海外に居住する不動産所有者が日本の物件を売却する場合、税務だけでなく本人確認、登記上の住所、必要書類の取得なども取引日程に影響する可能性がある。特に非居住者であることの判定や売買代金の支払方法は、決済前に整理すべき事項となる。日本国内に居住していた時期に購入した物件でも、売却時点の税務上の居住区分によって取扱いが変わり得る。海外所有者の増加が注目される中、国際不動産取引ではこうした手続きの正確性が重要になる。