マンション購入者は住み替えを想定
不動産情報サービスのアットホームが2026年11月12日に公表した「住宅購入のプロセス&マインド2026」によると、新築・中古マンションの購入者の約6割が将来の住み替えを前提として住宅を取得していた。調査は2024年6月以降に自己居住用の住宅を購入した21~49歳の男女1,200人を対象とし、2026年7月16~22日にインターネットで実施された。住宅購入が必ずしも終身居住を意味するのではなく、家族構成や生活環境の変化に応じて資産を売却・買い替えることを考える購入者が相当数存在することを示している。
防災と住宅性能が購入判断を左右
調査では、住宅探しの際に防災を意識した人が71.3%、省エネを意識した人が63.9%だった。住宅性能については、耐震性を重視した人が78.8%、地盤安全性が77.0%、断熱性が76.4%となった。これらは購入者の自己申告に基づく意向調査であり、実際の住宅性能を評価した結果ではない。それでも住宅の立地や間取りに加え、災害時の安全性や日常のエネルギー効率が購入時の判断材料となっていることが読み取れる。将来売却を想定する購入者にとって、建物の維持管理や性能に関する資料の重要性が高まる可能性がある。
売却しやすさを購入時から考える市場へ
住み替えを前提とする購入者が多いことは、住宅購入と将来売却を一連の資金計画として捉える必要性を示している。購入価格だけでなく、管理組合の運営、長期修繕計画、周辺の供給状況、住宅ローン残高などが売却時の条件に影響する。海外投資家の場合にも、将来の購入者が何を重視するかを理解することは出口戦略に関係する。ただし、今回の調査対象は21~49歳の自己居住用購入者であり、投資家全体の意向を表すものではない。今後は住宅性能と実際の中古住宅成約価格の関係が注目される。