合計指数125.0、前月比3.5％低下

国土交通省は8月31日、2026年5月分の既存住宅販売量指数を公表した。戸建てとマンションを合わせた季節調整値は125.0で前月比3.5％低下した。30平方メートル未満を除く合計も114.3で2.9％低下した。指数は建物売買を原因とする所有権移転登記をもとに、個人が購入した既存住宅の取引量を2010年平均＝100として指数化したものだ。売出価格や査定価格ではなく、実際の所有権移転に近い取引量を把握する統計として意味を持つ。

マンションは4.4％減、戸建ては3.4％減

内訳を見ると、戸建住宅の季節調整値は124.6で前月比3.4％減、マンションは124.2で4.4％減だった。30平方メートル未満を除いたマンションは100.2で4.1％減となった。都市部では中古マンションの売出価格が高い水準にある一方、取引量が同じ方向に動くとは限らない。売主にとって重要なのは、周辺の価格上昇だけでなく、実際にどの程度の買い手が成約しているかを確認することである。

売却戦略では価格と流動性を分けて考える

不動産価格が上昇している市場でも、売却期間が長期化すれば資産の流動性は低下する。海外居住の所有者は、売却手続きに本人確認、登記住所、必要書類、税務手続きなど国内居住者とは異なる準備が必要になる場合もあり、価格設定だけでなく決済までの時間も考慮する必要がある。既存住宅販売量指数の前月比低下が一時的か継続的かを判断するには、今後の月次データと成約価格を合わせて確認することが重要だ。