7月分と第2四半期分の公表を延期
国土交通省は2026年10月29日、10月30日に予定していた不動産価格指数の2026年7月分および第2四半期分の公表を延期すると発表した。理由は指数を算出するプログラムに不具合が見つかり、原因確認と算出結果の精査に時間を要しているためである。同省によると、2026年4月以降に予定していた2026年1~6月分、2025年第4四半期および2026年第1四半期の指数公表も同様の理由で延期されている。新たな公表日については、日程が決まり次第知らせる方針としている。今回の発表は市場価格の急変を示すものではなく、統計作成上の問題についての公式説明である。
価格指数は取引価格を基に作成
不動産価格指数は年間約30万件の取引価格情報を基に、全国、地域別、都市圏別などの価格動向を指数化する統計である。個々の物件の価格は立地、築年数、建物面積などで異なるため、単純な平均売買価格と価格指数は必ずしも同じ動きを示さない。指数は住宅市場全体や商業用不動産の中長期的な価格変化を比較する際の重要な資料となる。一方、統計公表が遅れる期間には、最新の指数を使って直近の市場転換を判断することが難しくなる。古い指数の公表時点と現在の市場状況を混同しない姿勢が求められる。
市場分析では統計の種類を区別
購入者や海外投資家が日本の不動産価格を調べる際には、政府の価格指数、レインズの成約価格、民間ポータルの募集価格、基準地価などをそれぞれ別の統計として扱う必要がある。対象物件、集計期間、価格の定義が異なるため、数値の差だけで統計の誤りや市場価格の下落幅を判断することはできない。今回の公表延期によって重要になるのは、利用する統計の基準日と更新状況を明示することである。今後は国交省による不具合の解消、新しい公表日、過去データとの連続性の説明が注目される。