首都圏平均では価格調整が進行
東日本不動産流通機構の2026年10月統計では、首都圏中古マンションの成約単価が1平方メートル当たり79.44万円となり、前年同月比6.9%下落した。成約件数も19.7%減少しており、購入希望者にとって市場環境の変化を読み取る材料となる。ただし、これは東京23区だけの統計ではなく、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を含む広域市場の数字である。都心の高額物件と郊外の実需向け住宅を同じ条件で評価することは適切ではない。
売出価格より成約事例の比較が重要
購入交渉で重要なのは、広告に掲載された売出価格と、実際に売買契約が成立した価格を区別することだ。価格調整局面でも、駅からの距離、建物の耐震性能、専有面積、管理組合の財務状況、修繕履歴などによって価格の妥当性は大きく異なる。売出期間が長い物件でも、売主の事情によって価格交渉の余地は変わる。市場全体の下落率をそのまま値引き要求に利用するのではなく、近隣の類似成約物件と比較する方法が合理的と考えられる。
外国人購入者には取得後の支出も重要
海外居住者が東京のマンションを購入する場合、価格だけでなく管理費、修繕積立金、固定資産税、賃貸運用時の管理委託費などを含む総保有費用が重要になる。将来の売却を想定する投資家は、買主層の厚さや住宅ローン利用者の需要も意識する必要がある。市場平均が弱含む中でも条件の良い物件には需要が集中する可能性があり、今後は地域別の成約価格と売出価格の乖離が注目される。