東京都が1,295地点の価格を調査

東京都は2026年9月15日、同年7月1日時点の基準地価格の概要を発表した。都内で選定した1,295地点を対象に調査し、各地点の価格を9月16日付で公表するものだ。用途別では住宅地776地点、商業地483地点、工業地19地点、宅地見込地6地点、林地11地点となっている。基準地価格は国土利用計画法に基づく公的な土地価格情報であり、不動産取引や土地評価の参考資料として利用される。

都心5区と周辺地域を区分

調査では千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を都心5区として170地点を設定した。その他の18区は562地点、北多摩地区は252地点、南多摩地区は206地点、西多摩地区は77地点、島部は28地点である。東京23区だけでなく、多摩や島部を含めた広域の土地価格を把握できる構成となっている。こうした地域区分は、都心の商業用地と郊外住宅地を同一の市場として扱わないためにも重要だ。

売買価格との違いを理解する必要

基準地価格は個別の土地取引における成約価格を保証するものではない。土地の形状、道路への接面状況、用途地域、建築規制、既存建物の状態などによって、実際の取引価格は変わる。マンション購入者にとっても、土地価格だけでなく建物の築年数や管理状態を含めた評価が欠かせない。海外投資家が東京の複数地域を比較する際には、公的地価を市場全体の基準として活用し、具体的な購入判断では近隣の成約事例や収益性を別途検討することが重要になる。