都区部の成約価格は7,316万円

東日本レインズが11月10日に公表した10月の不動産流通統計によると、東京23区の中古マンション成約件数は1,343件で、前年同月から26.9%減少した。平均成約価格は7,316万円で5.2%下落し、1平方メートル当たりの単価は129.69万円で4.0%下落した。9月の単価130.39万円からも低下している。2026年前半には前年を上回る単価が維持されていた月もあったが、直近の市場では成約単価の前年割れが鮮明になった。購入価格の上昇が続いてきた東京都区部において、実際の成約事例が価格判断の重要な基準になっている。

多摩地域とは異なる価格動向

東京都多摩地域の10月の中古マンション成約単価は57.63万円で前年同月比1.8%上昇した。一方、成約件数は327件で17.8%減少している。東京23区では単価と件数の双方が下落しているのに対し、多摩地域では単価が上昇しており、東京都を一つの市場として評価することには限界がある。23区の中でも都心部と外縁部、高額物件と一般住宅、駅前再開発地区と既成住宅地では供給条件が異なる。平均価格の低下には物件構成の変化も影響するため、同じ建物や周辺地域の成約履歴を継続的に比較することが重要になる。

都心購入では流動性と保有期間が焦点

海外投資家が東京23区のマンションを取得する場合、価格水準だけでなく将来の売却しやすさが重要になる。成約件数の減少は、希望する時期に希望価格で売却できるとは限らないことを示唆する。ただし今回の統計だけで都心物件全体の長期的な価格下落を断定することはできない。賃貸需要、管理費と修繕積立金、建物の修繕計画、融資条件などによって投資成果は変わる。今後は23区の成約単価が下げ止まるか、取引量が回復するかに加え、都心と周辺部の価格差がどのように推移するかが焦点となる。