借主側に源泉徴収義務が生じる場合

国税庁の2026年4月1日現在の法令に基づく案内では、非居住者や外国法人に日本国内の不動産賃料を支払う場合、原則として20.42%の源泉徴収が必要とされる。対象となる支払者には法人だけでなく個人も含まれる。賃貸物件の所有者が海外に住んでいる場合、借主や管理会社が通常の国内居住者との賃貸契約とは異なる税務処理を意識する必要がある。

個人の居住用賃貸には重要な例外

国税庁は、個人が自己または親族の居住用として借り受けた不動産の賃料について、源泉徴収を不要とする例外を示している。一方、法人が借主となる場合や事業用として借りる場合には、同じ物件でも税務上の取扱いが変わる可能性がある。契約名義、実際の利用目的、貸主の税務上の居住区分を区別することが重要だ。

海外送金と納付手続の関係

源泉徴収が必要な場合、借主は所定の税額を控除し、原則として賃料を支払った翌月10日までに税務署へ納付する。海外オーナーに家賃を直接送金する契約であっても、送金方法だけで源泉徴収義務が消えるわけではない。賃貸管理の現場では、契約前に貸主の居住区分と借主の利用目的を把握し、支払金額と納税額の関係を整理することが重要になる。