全国主要都市で募集家賃の上昇が続く
アットホームが2026年10月26日に公表した9月の全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向によると、東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県に加え、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の計11エリアで、マンションの全ての面積帯の平均募集家賃が前年同月を上回った。調査は全国13エリアを対象とし、不動産情報ネットワークで一般消費者向けに公開された物件を基に集計している。ここでいう家賃は賃料と管理費・共益費などを合計した月額であり、契約成立時の実際の賃料とは区別する必要がある。
東京23区のカップル向きに変化
マンションの単身者向けに当たる30平方メートル以下の物件では、13エリア全体で前年同月を上回り、2カ月連続の全面的な上昇となった。一方、30平方メートル超50平方メートル以下のカップル向きでは、東京23区の平均募集家賃が前月比で下落した。それまで15カ月連続で2015年1月以降の最高値を更新していたが、16カ月ぶりにその流れが途切れた。大阪市では同じ面積帯の最高値更新が11カ月連続となっている。こうした違いは、都市別だけでなく面積帯別に賃貸需要を把握する必要があることを示している。
家賃上昇は投資収益の改善を保証しない
海外投資家にとって募集家賃の上昇は賃貸経営上の重要な材料だが、実際の投資利回りは購入価格や資金調達費用にも左右される。既存入居者の契約賃料が新規募集賃料に直ちに連動するわけではなく、空室期間や入居者募集費用も発生する。管理費、修繕費、固定資産税などを差し引いた後の収益を比較することが必要になる。今後は単身向けとファミリー向けの需要格差、東京と大阪の賃料動向、募集価格が実際の契約賃料にどこまで反映されるかが焦点となる。