非居住者への賃料は原則として源泉徴収対象

国税庁の2026年4月1日現在の案内では、非居住者や外国法人に支払う日本国内の不動産賃貸料等について、原則20.42％の源泉徴収が必要とされている。源泉徴収の義務は、一定の国内源泉所得を支払う側に生じる。海外在住のオーナーが所有する日本の賃貸物件では、家賃を受け取る側だけでなく、支払う側の税務処理も重要となる。

居住目的などによる例外の確認

個人が自己または親族の居住用として借り受けた不動産の賃貸料については、源泉徴収を要しない例外がある。一方、法人が借りる場合や事業用として利用する場合には、同じ例外を当然に適用できるわけではない。実際の源泉徴収の要否は、貸主の税務上の居住区分、借主の属性、利用目的、支払いの状況などを踏まえて判断する必要がある。

賃貸管理契約と送金実務への影響

海外オーナーが日本の物件を賃貸する場合、賃貸管理会社を利用していても税務上の支払関係を整理する必要がある。源泉徴収が適用される取引では、契約上の賃料と貸主が実際に受け取る金額が異なる可能性がある。さらに海外送金では銀行手数料や為替換算も関係する。日本の賃貸市場に参入する外国人投資家にとって、表面上の家賃収入と税務処理後の入金額を区別することが重要となる。