平均成約価格は前年同月比6.5%下落

東日本不動産流通機構がまとめた2026年10月の首都圏中古マンション市場では、平均成約価格が4,979万円となり、前年同月の5,325万円から6.5%下落した。成約件数も4,222件から3,392件に減少している。平均成約専有面積は62.67平方メートルで、前年同月の62.39平方メートルから小幅に拡大した。成約価格の下落は単純に面積が縮小した結果とはいえず、単価の低下も確認される。

売却査定では価格と販売期間を分けて考える

売却を希望する所有者にとって、査定価格は売却成立を保証する金額ではない。市場の成約件数が減少し、在庫が増える環境では、希望価格を維持する場合の販売期間と、早期売却を優先する場合の価格設定を分けて検討する必要がある。築年数、階数、方位、管理状態、修繕履歴、駅距離などによって同じ地域でも成約条件は異なる。平均価格だけでなく近隣の成約事例が重要な比較対象となる。

海外居住の売主には手続期間も影響

海外に住む所有者が日本のマンションを売却する場合、価格設定に加えて本人確認、登記書類、代理人の権限、税務処理などの準備期間も考慮する必要がある。売却を急ぐ事情がある場合、手続の遅延と価格交渉が重なる可能性もある。今後は成約件数の回復と在庫の減少が、売却環境の改善を判断する主要な指標となる。